2007-05-16 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○渡邊政府参考人 委員におかれましては、常々国土計画につきまして大変高い御関心と深い問題意識をお持ちでいらっしゃいますことに敬意を表します。 国土総合開発法のこれまでの経緯につきましては、今まさに委員がおっしゃられたとおりでございまして、そういった中で、ずっと一つ大きな問題として、東京を中心とした一極一軸構造というのが続いておるわけでございます。 これにつきましては、やはりこういったものを変えていく
○渡邊政府参考人 委員におかれましては、常々国土計画につきまして大変高い御関心と深い問題意識をお持ちでいらっしゃいますことに敬意を表します。 国土総合開発法のこれまでの経緯につきましては、今まさに委員がおっしゃられたとおりでございまして、そういった中で、ずっと一つ大きな問題として、東京を中心とした一極一軸構造というのが続いておるわけでございます。 これにつきましては、やはりこういったものを変えていく
○政府参考人（渡邊東君） 現在、国土形成計画全国計画を国土審議会で検討していただいておりますところですが、昨年十一月に取りまとめた計画部会中間取りまとめでも、二地域居住について、都市地域の居住者の願望が非常に高い、現在退職期を迎えている団塊の世代を中心に大きな動きになるということが期待されていることから、定住人口が減少する中で地域外からの人材の蓄積を進めるためにその促進を図ることが非常に重要であるというようにされているところであります
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 現在策定を進めております国土形成計画では、欧州の中規模国にも相当する人口、産業の集積が見られる広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色ある独自の発展を目指すということとしております。 また、これらの多様な広域ブロックが相互に交流、連携し合うことで、その相乗効果により活力ある国土を形成していく。先ほど委員からお話しいただきましたように
○政府参考人（渡邊東君） お答えいたします。 現在、国土形成計画の全国計画を策定中でございまして、今後、閣議決定に向けて鋭意作業をしていくということでございます。 全国計画が閣議決定されますと、それ以降、広域地方計画を一年ぐらい掛けて作業していくということになりますが、既に広域地方計画協議会の方ではプレ協議会というような形で各地方で立ち上げていただいておりまして、そこでの作業も順次やっておると、
○政府参考人（渡邊東君） お答えいたします。 国土形成計画全国計画、ただいま委員からお話がありましたように現在作業中でございます。一昨年来、計画部会というところで御審議をしておりまして、お願いしておりまして、昨年十一月に計画部会におきますこれまでの検討結果を中間取りまとめという形で報告されたところでございます。現在は、この最終的な報告の取りまとめ及び計画の策定に向けまして、各都道府県、政令指定市からの
○政府参考人（渡邊東君） お答えいたします。 今まで国総法に基づきまして全国総合開発計画を第五次までにわたって作ってまいりましたが、それを先般、国土形成計画法ということで新しい法律に変えたわけでございます。その背景というのは正に委員がただいま御指摘されたとおりでございまして、地方分権の進展あるいは少子高齢化、もう既に日本の社会が人口減少社会に入ったと、こういう時代の中で、今まで開発基調であった社会
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 ただいま、この国の目指すべき方向をもう少し明確にということでございます。 昭和二十五年に国土総合開発法ができまして、それから全総計画というのをずっとつくってまいりました。平成十年に第五次の全総計画ができまして、国土のグランドデザインという名前でございますけれども、それまで、東京一極集中の是正ということで、さまざまな地域開発の政策を行ってきたということでございます
○渡邊政府参考人 現在策定を進めております国土形成計画の全国計画では、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした地域戦略を描くことにより、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すべきとの検討が進められているところでございます。 また、新しい国土計画体系のもとで制度化された、ブロックごとに策定作業を進めている広域地方計画では、ブロックごとの国土の形成に関する方針、目標、また、広域の見地から必要
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これは、首都圏を含む広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接交流、連携することで活力ある国土を形成することを目指すということであります。 本制度は、地域の自立、活性化を進めていく上で、企業の立地など地域の活性化に寄与する活動に合わせて、
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域自立・活性化交付金による都道府県事業と、まちづくり交付金による市町村事業が相互に関連する場合には、同一事業に対する二重の補助にならない限り、同じ地域で適用が可能でございます。 また、委員御指摘のとおり、この制度におきましては、都道府県と市町村が連携をとるということが非常に大事だというように考えておりまして、このため、広域的地域活性化のための基盤整備に関する
○渡邊政府参考人 実際に住みたいと思われる方もおられるかと思いますけれども、願望として、日本に来たときに、ああ、この国に住んでみたいなと思うような、そういうことを感じていただけるような国土にしていきたいという趣旨で書いたものでございます。
○渡邊政府参考人 「日本ブランドの国土」というのは、実は、計画部会の先生方の御審議の中で、こういったものを目指したらいいんじゃないかというようなことで出されてきたアイデアでございます。 その一番大きな点は、まさにここに書いてありますように、「美しく信頼され性能の良い」ということで、例えば、交通機関でありましても非常に時間はパンクチュアルである、またいろいろな災害に対しても地域がしっかり守られている
○渡邊政府参考人 例えばの例でございますけれども、構造物、いろいろな建築物等につきましては、時間がたってきておりまして、そういった中で、これから大きな地震が起きる、こういったものに対して十分耐えられるだけの力があるかどうかといいますと、そういった力がないものがある。こういうようなものが例えばの例として申し上げたものでございます。
○渡邊（東）政府参考人 お答えいたします。 超電導リニアにつきましては、これまでも全総計画の中で位置づけられてきたことは承知しております。 また、最近の技術の進歩というものも当然ございますし、また、先ほどもお触れいただきましたけれども、新しい国土形成計画におきましては提案制度というものを持っておりまして、これは国土形成計画、全国計画に対して都道府県、政令市から計画提案ができるというものでございまして
○渡邊（東）政府参考人 お答えいたします。 一極一軸型の国土構造を変えていくということは、これは大変重要な課題だというふうに思っております。また、超電導磁気浮上式鉄道につきましては、昨年十二月の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会の提言を踏まえまして、平成二十八年度までに実用化のための技術の確立を目指すということで、そのために鉄道総研や今お話しのＪＲ東海等関係機関におきまして技術開発を進めているということでございます
○渡邊政府参考人 今後消滅のおそれのある集落の数につきましては、本年中ごろを目途に策定を予定しております国土形成計画の全国計画の検討に資するため、過疎地域に指定されている市町村等を対象に昨年実施したアンケート調査に基づくものでございます。 これによりますと、調査対象となった約六万二千の集落のうち、市町村の主観的な判断として、今後十年以内に消滅のおそれがあると判断される集落が四百二十二、十年以降に消滅
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 今後、我が国が人口減少局面などの制約条件がある中で経済成長を実現していくためには、成長を続けるアジアのダイナミズムを日本に取り込み、グローバル化の中で、アジアとともに成長するメカニズムを構築することが必要だというように考えております。 その際、各地域が直接アジアとつながる視点が重要であると考えておりますが、特に大阪湾におきましては、関西国際空港、大阪港、神戸港
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域自立・活性化交付金の制度の都道府県負担分に対する地方財政措置につきましては、現在、総務省と調整を進めているところでございます。 本交付金制度の趣旨であります、より地方の自主性、裁量性を高め、地域の自立、活性化を促すという観点から、交付金の対象としている個々の事業について、おおむね現行の地財措置を準用するなど、有効な措置となりますよう、総務省さんの協力を得
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国際競争力のある企業あるいは海外からの企業を誘致するためには、迅速な意思決定を必要とします企業活動に合わせて、タイミングよく、また総合的に基盤整備を進めることが極めて重要であるというように認識しております。 このため、民間企業のニーズに柔軟に対応して、都道府県が基盤整備を一括して行えるための地域自立・活性化交付金制度というのを予算案として
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 計画部会中間取りまとめにおいても、委員のお考えにまさに認識を同じくするものでございます。我が国の活力の向上のためには、地域の自立と活性化が重要であり、また、地方の広域ブロックは、欧州中規模国にも相当する人口、産業や都市の集積があり、ブロックを単位とした自立的な発展が十分期待されるとともに、東アジアの成長による直接交流の機会の増大などを背景として、広域ブロックが
○政府参考人（渡邊東君） お答えいたします。 御質問の首都機能のバックアップ体制につきましては、国会等の移転に関する政党間両院協議会座長取りまとめにおいて、今後、防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の優先移転などについて考え方を深めるための調査、検討を行っていくということとされております。 このため、計画の中で、首都機能のバックアップ体制についてどのように扱うかということにつきましては
○政府参考人（渡邊東君） お答えいたします。 国土形成計画の全国計画につきましては、現在、国土審議会に計画部会を設置いたしまして検討を行っております。今月中に計画部会の中間取りまとめを行いまして、その後、来年の中ごろを目途に計画を策定する予定でございます。 現在検討中の中間取りまとめにおいては、新たな計画において取り組むべき課題の一つとして、災害に強いしなやかな国土の形成を掲げまして、災害に強い
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 耕作放棄地の拡大は、国土保全上重大な影響を与えると認識しており、農地のみならず国土全体について、国民一人一人が美しい国土の管理と継承の一翼を担うよう、所有者等による国土管理に加え、多様な主体の、直接的、間接的な参画が重要であると考えております。 また、今後の人口減少下で維持、存続が危ぶまれる集落の問題は、非常に大きな課題になると考えております。これらの問題については
○渡邊政府参考人 委員御質問の国土形成計画でございますが、人口減少、東アジアの成長等、経済社会情勢が大きく転換する中で、地域の自立に向けた国土全体の枠組みを示す新たな国土計画の策定が求められているというように認識しております。このため、現在、国土交通省では、全国総合開発計画にかわる新しい国土計画であります国土形成計画の策定に取り組んでいるところでございます。 このうち、全国計画につきましては、国土審議会